
軽貨物ドライバーは稼げる!という人がいる一方で、軽貨物ドライバーでは生活できない!という人もたくさんいます。
一体どっちが真実なのか、これから軽貨物を始めようと考えている人にとっては真実を知りたいのではないでしょうか?
当サイトは運送業やフードデリバリーに関して発信しているメディアですが、読者のために忖度なしで事実を発信していますので参考にして下さい。
この記事でわかる事
✔ 軽貨物の個人事業主の売上げの目安は?
✔ 軽貨物でかかる経費はどれくらい?
✔ 軽貨物をやり続けると老後は?
軽貨物では生活できない!と嘆いている余裕なんかありません。
なぜならこの先、更に手取減の要素が待ち構えているからです。
この記事を最後まで読む事で個人事業主での軽貨物の年収の目安と労働時間、軽貨物を本業とした場合の経費、そして軽貨物をやり続けると老後はどうなるかを徹底解説いたします。
軽貨物では生活できないのか?年収の目安を知る

✅ 軽貨物の個人事業主の売上げの目安
これから軽貨物ドライバーを始めようと考えている方は、軽貨物ドライバーは稼げる!とか稼げないとかの一部の発信に惑わされずに現実を正確に把握しましょう。
軽貨物は稼げる!の定義がズレてる
- 現役軽貨物ドライバーは稼げると発信
- 圧倒的な力技の労働時間で稼ぐ
- そもそも報酬が低い事を把握するべき
よく軽貨物は稼げる!系の発信している人がいますが、稼げるの定義がかなりの無理があるものも見受けられます。
例えば一日15時間労働で休日なしが前提で発信しているなどで、実際報酬が高いか低いかは単価で判断すれば明らかになります。
現役軽貨物ドライバーは稼げると発信
多くの運送業の人は、給料がいい!きついけど稼げる!と思っている人が多い様です。
普通に軽貨物を含む運送業そのものが稼げない業界だという事ご存じだろうか?
現実は一般企業の平均年収よりも100万以上安いのが運送業界です。
しかし、よく軽貨物は稼げると発信しているのを目にしますが、ほとんどは稼げる!の定義がズレています。
そういう稼げる!をよく調べると働いている時間も半端じゃなく、世間でいうところの「過労死ライン」と言われている月の残業時間80時間など余裕で超えています。
そのため、月単位の所得はある程度まとまった金額に見えるかも知れませんが、これを稼げる!と言えるのでしょうか?
私はこれを稼げる!なんて認めませんが、これを稼げる!と判断する人は、軽貨物ドライバーを一生できる人なのかも知れません。
圧倒的な力技の労働時間で稼ぐ
軽貨物ドライバーで月100万稼ぐ人も少ないながら存在するのも事実で、もっと現実的なラインで言えば月50~70万ぐらい稼ぐ人はざらにいます。
ただこういう人たちは、例外なく労働時間も半端じゃありません。
もう既に軽貨物をやっている人はわかっていると思いますが、これから新規で始める方は軽貨物ドライバーの言う稼げる!の意味を理解しましょう。
そもそも報酬が低い事を把握するべき
全職種を含めたフリーランスの平均年収は400万円〜600万円といわれています。
軽貨物の個人事業主もフリーランスに該当しますが平均年収は300〜400万円程度だといわれており、フリーランスの中では低賃金といえます。
月収にすると25~33万円程度で時給換算すると収入は低水準で、比較対象はコンビニバイト程度の単価、もしくは下回ると言っても過言ではありません。
稼げる!と言う金額に辿り着くには、どれだけ効率よく労働時間を増やせるかがポイントになります。
軽貨物の個人事業主の売上げの目安
- サラリーマン並みの労働時間
- 過労死ラインの労働時間
- 常識から逸脱した労働時間
軽貨物ドライバーの良いところは、雇用ではないため労働基準法が適用されませんので、サラリーマン並みの労働時間だろうが常識から逸脱した労働時間だろうが自由に決められる事です。
要するに短時間労働~長時間労働、そして休日まで自身の判断で決められますので、それぞれ働き方別に売上げの目安をシュミレーション致します。
サラリーマン並みの労働時間
残業を全くしないサラリーマンの労働時間と同等の場合
1日8時間労働:月20日稼働で月320,000円
軽貨物ドライバーで1日8時間労働という短い時間のものはAmazonフレックスぐらいしか思いつきませんので、それをベースにシュミレーションしてます。
時給単価はおよそ2,000円×8時間=16,000円×20日=320,000円
この金額が額面での売上になり、ここから経費を引いたものが手取になります。
⇒ Amazonフレックスは稼げない?稼げる?実際の手取りを徹底解説(作成中)
⇒ 労働時間、種類別で軽貨物の売上や必要経費を実際の手取りをシュミレーション
過労死ラインの労働時間
一般的な軽貨物の労働時間よりもやや少ないレベルです。
1日12時間労働:月20日稼働で月450,000円
軽貨物ドライバーとしてはの普通レベルよりもやや少ない労働時間で多くは宅配の仕事ですので、それをベースにシュミレーションします。
個数単価制で1個150円×1日150個=22,500円
更に月20日稼働を25日稼働にした場合や、配達個数をもっと増やせる場合、又単価が高い場合は50~70万も可能で、実際そういう人はたくさんいます。
又、1日12時間労働で月20日稼働の場合、宅配ではなく企業配の仕事もありその場合は、1日15,000円×20日=300,000円程です。
この金額が額面での売上になり、ここから経費を引いたものが手取になります。
⇒ 軽貨物委託会社の実態!役割とメリット・デメリットを徹底解説(作成中)
⇒ 軽貨物で業務委託のヤマト、佐川など宅配での実際の手取りを徹底解説(作成中)
⇒ 軽貨物で業務委託の企業配送での実際の手取りを徹底解説(作成中)
⇒ 労働時間、種類別で軽貨物の売上や必要経費を実際の手取りをシュミレーション
常識から逸脱した労働時間
休みなしの常識から逸脱した働き方
1日12時間労働:月30日稼働で月700,000円以上
「私の休みは信号待ちです!」や「運転している時間が休みです!」とか言って年中無休で働いている人たちです。
この金額が額面での売上になり、ここから経費を引いたものが手取です。
常人ではあり得ない働き方ですが、実際に存在します。
こういう人は、空いた時間はUber Eatsなどのフードデリバリーのアプリを利用したり常に何かやっており、おそらく1日12時間どころか15時間ぐらい働いていると思います。
⇒ 軽貨物委託会社の実態!役割とメリット・デメリットを徹底解説(作成中)
⇒ 軽貨物で業務委託のヤマト、佐川など宅配での実際の手取りを徹底解説(作成中)
⇒ 軽貨物で業務委託の企業配送での実際の手取りを徹底解説(作成中)
⇒ 軽貨物でフードデリバリーの稼ぎと経費、実際の手取りを徹底解説(作成中)
⇒ 労働時間、種類別で軽貨物の売上や必要経費を実際の手取りをシュミレーション
軽貨物では生活できないのか?経費を知る

✅ 削る事が可能な経費
✅ 今後想定される手取減の予告
軽貨物ドライバーは思ったよりも経費がかかります。
更に忘れてはいけなのが、健康保険や年金の支払いもありますので、実際に手元にどれぐらい残るのかを想定しておく必要があります。
軽貨物でかかる経費はどれくらい?
項目 | 月の経費 | 年間経費 |
車両代 | 40,000円 | 480,000円 |
車両メンテ費 | 15,000円 | 180,000円 |
任意保険代 | 15,000円 | 180,000円 |
ガソリン代 | 35,000円 | 420,000円 |
駐車場代 | 15,000円 | 180,000円 |
携帯代 | 10,000円 | 120,000円 |
ロイヤリティ15% | 75,000円 | 900,000円 |
年金・健保 | 36,000円 | 432,000円 |
所得・住民税 | 19,000円 | 228,000円 |
合計 | 260,000円 | 3,120,000円 |
※上記は月の売上50万で宅配、リース車利用の場合の想定
ざっと表にしてみると上記の通りですが、これは最低限で考えた方がいい金額で、想定される売上からこれらの経費を差し引いたものが手取になります。
軽貨物車両は軽ですので普通車よりも修理代などの維持費は安いですが、使用頻度が半端じゃないため累積でそれなりにかかります。
上記の経費をみてやる気を無くした人もいるかも知れませんが、それぞれ詳細を解説します。
軽貨物車両代
- 月額40,000円
これはリースの場合の料金でこれに車両メンテ費、任意保険代を加算したおおよそ月70,000円ぐらいがリース料になります。
軽貨物車両を用意するにあたって、最もおすすめの購入方法は現金一括です。
⇒ 軽貨物配送業におすすめの車両は?購入は一括払いとリースどっちがお得か!
車両メンテ費
- 月額15,000円
メンテに毎月かかる金額ではなくオイル交換、修理代に2年後の車検料金を24で割った金額です。
要するに毎月、車両メンテ費としてこの金額を積み立てて行けばオイル交換、修理代に2年後の車検代までまかなえるという計算です。
任意保険代
- 月額15,000円
黒ナンバー車両の任意保険料で、車両保険は未加入での料金です。
それでも黒ナンバーの場合、最初はこれぐらいの料金はかかり3年間でおおよそ半額、それ以降は少しずつ下がります。
⇒ 等級引継ぎ可!黒ナンバーで入るべき任意保険の種類とその料金はいくら位?
ガソリン代
- 月額35,000円
おおよその平均値で月45,000円ぐらいですが、働き方や稼働状況によって35,000~70,000円かかります。
目安は宅配で3~4万専業、フードデリバリー専業5万、スポット配送専業で7万ぐらいです。
駐車場代
- 月額15,000円
駐車場は場所によって大きく違い、極端な例だと渋谷区で月80,000円、埼玉県入間市で6,000円など電車で1時間圏内でもこんなに違います。
軽貨物の稼ぎから言っても渋谷区や港区に住んでいる人がやる仕事ではありません。
月15,000円で十分限界ラインの金額ですので、軽貨物をやるためには駐車場代が月15,000円以内の地域に引っ越しましょう。
携帯代
- 月額10,000円
軽貨物の仕事では必須アイテムで、配達マッチングアプリを利用する人は出来れば2台あった方が便利です。
ロイヤリティ
- 売上の15%
委託会社に所属した場合、売上に対しての手数料がかかります。
基本的に委託会社と言われる所の運営財源はこのロイヤリティですので必ずかかるもので、ドライバー間では皮肉を込めて「ピンハネ」と呼ぶ人が多いようです。
⇒ 軽貨物委託会社の実態!役割とメリット・デメリットを徹底解説(作成中)
⇒ 軽貨物で稼げる仕事!配送マッチングアプリとフードデリバリーのおすすめ9選
⇒ スマホの配送マッチングアプリで軽貨物の仕事を行うメリット・デメリット
年金・健保
- 年間所得300万の場合
健康保険は前年度の所得に対して支払額が決まります。
国民健康保険料は所得300万の場合年間約23万円で、年金はおおよそ月17,000円弱で年間20万円程です。
よって年金と健康保険の1年の合計は約43万円になります。
尚、所得300万とは(売上-経費)の事です。
⇒ 労働時間、種類別で軽貨物の売上や必要経費を実際の手取りをシュミレーション
所得・住民税
- 年間所得300万の場合
住民税は前年度の所得に対して支払額が決まります。
所得300万の場合の所得税、住民税の合計は年間約21.8万円です。
尚、所得300万とは(売上-経費)の事です。
⇒ 労働時間、種類別で軽貨物の売上や必要経費を実際の手取りをシュミレーション
軽貨物で削る事が可能な経費
- 車両代
- ロイヤリティ
- ガソリン代
- 携帯代
- 年金
前項で解説した通り、軽貨物は思った以上に経費がかかります。
そこで、少しでも運営を楽にするために削る事が可能な経費とその方法を解説します。
車両代
車両代月40,000円というのは、リースで導入した場合の例で、リース車にするメリットもありますが、どうしても高くなります。
それはリース代以外に車両保険が必須だからです。
継続的に軽貨物の仕事をやる事が前提でコスパ的に考えれば、走行距離1万キロ以内の中古で乗り出し価格が100万円以内のものを現金一括で購入をおすすめします。
これで5年乗り潰しで車両代金は月当たり17,000円です。
⇒ 軽貨物配送業におすすめの車両は?購入は一括払いとリースどっちがお得か!
ロイヤリティ
委託会社に所属すると売上に対して10~15%必ずかかる費用です。
なぜなら委託会社と言われる会社の運営財源はこのロイヤリティですので必ずかかります。
これを削減する方法は、委託会社に所属しないでAmazonフレックスなどのスマホの運送マッチングアプリを利用するか、独自で営業して仕事を取るかです。
又、「ロイヤリティなし」を謳っている委託会社もありますが、必ずどこかで抜かれていますので騙されないようにしましょう。
⇒ 軽貨物委託会社の実態!役割とメリット・デメリットを徹底解説(作成中)
⇒ 軽貨物で稼げる仕事!配送マッチングアプリとフードデリバリーのおすすめ9選
⇒ スマホの配送マッチングアプリで軽貨物の仕事を行うメリット・デメリット
ガソリン代
軽貨物の経費で負担が大きのがガソリン代です。
特にここ数年のガソリン価格は異常事態と言える高騰ぶりで、更に上がり続ける事が予想されます。
このガソリン代を削減する方法は、ガソリンカードを作るぐらいしか方法はありません。
安くなってもたかだか知れていると思うかも知れませんが、年間通して計算すると結構な違いになりますので必ず作りましょう。
携帯代
携帯は所有しない訳には行きませんので、削減するとすれば格安スマホにする事です。
格安スマホなら2台持ちでも合計で月5,000円未満も可能で、ご存じだとは思いますが一番安くつくのは断然、楽天モバイルです。
ちなみに私は、動画視聴以外ならギガ無制限で月1,100円のトーンモバイルを2台目スマホにしています。
これはAmazonフレックスやUber Eatsの配達のために存在しているようなスマホです。
国民年金
低所得者は国民年金の免除又は一部免除が適用される事をご存じでしたでしょうか?
軽貨物の場合、働き方や仕事内容によって売上が違うのと、思った以上に経費がかかります。
その結果、低所得者と言われる層に分類される所得になる事も珍し事ではありません。
免除額 | 事業所得 |
全額免除 | 売上-経費-65万円※=67万以下 |
4分の3免除 | 売上-経費-65万円※=88万円以下 |
半額免除 | 売上-経費-65万円※=128万円以下 |
4分の1免除 | 売上-経費-65万円※=168万円以下 |
※65万円控除は青色申告が前提
上記の赤文字の事業所得に該当する場合は国民年金の全額免除又は一部免除が適用可能になります。
但し申請しなければ、適用されません。
ここではどの様に申請するのか?老後貰える年金は?などの詳細は割愛しますので、詳細は日本年金機構のホームページで国民年金保険料の免除制度についての記事をご覧ください。
今後想定される手取減の予告
- 物価上昇による実質手取減
- インボイス分負担
- 走行距離課税
ここまで読んでいただいた方は軽貨物での経費の大きさが、いかに事業所得減に繋がっているかある程度ご理解頂けたと思いますが、残念ながら今後想定される手取減の要素はまだあります。
なかなか先の暗い話ですが、現実を解説します。
物価上昇による実質手取減
2025年1月現在で、既に実感していると思いますがガソリン価格の高騰のペースが半端じゃない状態で、普通に2年前と比べたら月万単位での負担が増えています。
物価上昇はガソリン代だけではなく全てに影響し車両代、メンテ代なども年々上昇し続けています。
その反面、軽貨物の売上げにあたる運賃は全く上がる気配がなく、コストプッシュ型インフレのため大手運送会社は運賃アップしても、下請けにあたる軽貨物ドライバーには全く波及しません。
よってこの先、売上は変わらず経費だけ増えていく未来しか見えない状況と言えるでしょう。
インボイス分負担
2023年10月1日から開始されたインボイス制度の影響をもろに受けるのが、中小零細企業、そして個人事業主です。
つまり軽貨物事業主もそれに該当します。
インボイス制度に関してここでは詳細の説明は割愛しますが、わかりやすく言えば「貧乏事業主から消費税を搾り取る制度で、耐えられない所は潰れろ!」というものです。
インボイス制度では、誰かが必ず消費税を負担しなければならず立場的に弱い軽貨物事業主はどうしようもありません。
現地点では、経過期間で2%のため委託会社が負担しているところもあれば、2%報酬から差し引いているところもあります。
これが、そのうち5%になり最終的に2029年9月30日以降は額面通りの10%になります。
そうなると委託会社が負担すると経営が大変になり、軽貨物事業主が負担するようなら、もはや生活出来ないレベルになり廃業も真剣に検討する必要が出てくるでしょう。
弱者である軽貨物事業主に出来ることは、ただ一つ「インボイス制度廃止」を政策に掲げている政党に一票入れる事ぐらいです。
走行距離課税
これが施行されたら、軽貨物事業主はもう終わりです。
国会で走行距離課税は数年前から法案で出てきては消えて、忘れた頃にまた出てくる法案です。
国のライフラインとして絶対に無くてはならない運送業が大打撃を受け、経済全体に影響を与え日本そのもの危機になる可能性も否定できません。
そもそも走行距離に比例してガソリンを使う事で既に税金は払っているハズですが、ガソリンを使わない電気自動車の普及により走行距離課税というものが浮上してきました。
車の所有は贅沢品という観点から見れば、考えられる法案かも知れませんが、運送事業者から見れば死活問題となるものです。
走行距離課税が施行される事で、大手運送会社は運賃値上げはすると思いますが、下請けにあたる軽貨物ドライバーには波及しないでしょう。
もはや軽貨物事業主は、この法案が可決されない事を祈るしかない状態ですが、可決された時は軽貨物事業主だけでなく日本の終わりの始まりと言っても過言ではない状態になります。
軽貨物では生活できない!「老後」を考える

✅ 老後の対策
軽貨物ドライバーでは生活できない!と言いつつも、何だかんだでやり続けている人も少なくはないと思いますが、実は老後はもっと大変な問題が待ち構えています。
それは構造上、資金難にいたる可能性があるからです。
ここでは資金難になる構造上の問題とその対策について解説致します。
軽貨物の老後は資金難は確定的
- 年金は国民年金
- 貯蓄はあまりできていない
軽貨物は個人事業主のため、年金は国民年金なので老後貰える年金は知れています。
それを事前にわかっている人でも、年金もらう年まで軽貨物をやり続ける傾向にあります。
年金は国民年金
軽貨物は個人事業主のため、年金は国民年金で満額(40年)支払った場合で2024年現在、年間支給額で816,000円で月当たり68,000円の支給です。
これが個人事業主たる最大のデメリットとも言えるでしょう。
生活保護の受給額を遥かに下回る金額ですが、これがこの日本の国民年金制度です。
受給年齢になって収入がない方は地獄のような生活が待っています。
貯蓄はあまりできていない
軽貨物の個人事業主は老後のための貯蓄が出来ている人はほとんどいません。
なぜなら貯蓄できるほど稼げないからです。
よく老後2,000万問題が騒がれますが、あれは年金で月当たり15~20万手にしている事が前提の話しで、国民年金の場合の68,000円の前提ではありません。
よって軽貨物の個人事業主は老後2,000万どころか、その数倍なければなりません。
稼ぎさえあれば、国民年金基金や国民年金付加制度、小規模企業共済、iDeCoや積立NISAなどである程度穴埋めできますが、軽貨物の稼ぎではちょっと現実的ではありません。
軽貨物の老後の対策
- 早めに軽貨物を脱退する
- 年金貰いながら軽貨物をやる
- 生活保護前提で生計を考える
軽貨物の老後は地獄の様な生活なると解説してきましたが、では、どうすればいいのかの対策を提案します。
早めに軽貨物を脱退する
対策としては、現在の年齢によりますが45歳前ぐらいなら転職を検討した方がいいと思います。
ただ、軽貨物からの転職で特例を除いてはIT関連に転職するなどは考えづらく、候補としての一番手はやはり運送業でしょう。
経験者ならわかると思いますが、宅配より3t4tトラックの仕事の方が楽です。
トラックの大きさが気になるところでしょうが、やって見ればすぐに慣れますので心配はいりません。
アルバイト扱いでも社会保険には加入する事になりますので、老後の心配は軽減されるでしょう。
又、年齢的にも生きていれば何らかのビジネスのチャンスが訪れるかも知れませんので、その時はチャレンジしてみるのも有りです。
年金貰いながら軽貨物をやる
現在50代後半の方の場合は年金受給の年齢が近いため、これから対策するには厳しい状況にあります。
現実的なのは、このまま軽貨物を継続して年金受給しながらも続けるという方法です。
その状態で何かビジネスのチャンスを見つける事ができたらチャレンジすると言うのも有りです。
生活保護前提で生計を考える
老後は諦めて生活保護前提で生計を立てるのも1つの考えとしてあります。
なぜなら国民年金は満額もらっても生活保護よりも安いからです。
現状ビジネスで稼ぐ力がない人、どんな事があってもビジネスを始てみる気がない人は生活保護に頼って生きていきましょう。
まとめ
☒ 軽貨物の個人事業主の売上げの目安は?
・結論:軽貨物は生活できない訳ではないが単価は最低賃金なみ
・サラリーマン並みの労働時間で約月320,000円
・過労死ラインの労働時間で約月450,000円
・常識から逸脱した労働時間で約月700,000円以上
※上記はいづれも売上で経費を引く前の金額
⇒ 労働時間、種類別で軽貨物の売上や必要経費を実際の手取りをシュミレーション
☒ 軽貨物でかかる経費はどれくらい?
・結論:軽貨物の経費は想像以上にかかる
・経費は月12~20万ぐらいで+年金や所得・住民税
・車両代、ロイヤリティ、ガソリン代、携帯代、年金は削減する手段はある
⇒ 労働時間、種類別で軽貨物の売上や必要経費を実際の手取りをシュミレーション
☒ 軽貨物をやり続けると老後は?
・結論:老後は貧困世帯になる可能性大
・年金は国民年金なので年間で最大支給額で816,000円
・軽貨物の老後の対策は絶対的に必要
⇒ 軽貨物配送に関してのQ&A一覧
⇒ 軽貨物運送業の評判、評価:口コミ情報の掲示板